音更町議会 2022-09-16 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-16
環境省が提供する自治体排出量カルテによりますと、本町における温室効果ガス排出量のピークは２０１５年度の４９万７千トンＣＯ２となっており、部門別では、製造業を中心とした産業部門が全体の排出量の半数弱を占めている状況であります。
環境省が提供する自治体排出量カルテによりますと、本町における温室効果ガス排出量のピークは２０１５年度の４９万７千トンＣＯ２となっており、部門別では、製造業を中心とした産業部門が全体の排出量の半数弱を占めている状況であります。
そこには、産業、業務その他、家庭、運輸、エネルギーの転換の各部門別で削減率が示され、全体で温室効果ガス排出量、吸収量削減率４６％の計画とされています。特に、家庭での削減率は６６％の削減率が求められており、今後、僅か１０年の間に、これまでにないスピードで大幅な排出削減を実現しなければならないことを示されています。
まず、「おがーる」の収入の部分につきましては、これは公益事業と収益事業にそれぞれ部門別に分かれておりまして、収益事業に該当するものでございます。
141 ◯環境生活課長（原 弘美君） 国で発表しております環境省の部門別二酸化炭素排出量の現況推計というデータがございます。それで、２０１８年、平成３０年のデータでございますけれども、音更町での排出量の総合計といたしましては年間４６万８千トンの排出をしております。
しかし、環境省が公表しております部門別二酸化炭素排出量の推移という推計資料がございます。これはあくまでも参考値でございます。この中で各市町村の二酸化炭素の排出量が示されております。直近の一番新しい数字でございますが、２０１８年、平成３０年でございますけれども、音更町全体の二酸化炭素の排出量は４６万８千トンとこの資料の中では推計されております。
今、計画策定部署のまちづくり推進課あるいは復旧復興計画を担当している部署が、今回の議決を経て実施に至る、少し計画部門に余裕ができれば、こういった部門部門別の計画づくり、こういったものに着手してもいいかなと、そういうふうに考えてございます。
この計画は第６期音更町総合計画の部門別計画の一つであり、計画期間を令和３年度から令和１１年度までの９年間とし、今回策定する前期実施計画が令和３年度から令和５年度まで、中期実施計画が令和６年度から令和８年度まで、後期実施計画が令和９年度から令和１１年度までのそれぞれ３年間となっています。 今、障がいのある方々を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
部門別の計画との単なるつじつま合わせであれば、今度はお飾りで形骸化してしまいます。 そこで、市長、長期まちづくり計画の策定に向けて、どのように進めていこうとただいまお考えか、秋元市長の所信を伺います。
１点目は、障がい福祉施策に関する部門別計画となるさっぽろ障がい者プラン2018を構成する三つの計画のうち、計画期間の終了に伴い、見直しを行う障がい福祉計画と障がい児福祉計画に盛り込むべき取組についてです。
なお、各部門別功績者につきましては、御手元に配付の資料のとおり、表彰する予定となっております。 以上、御審議くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岡本雄輔君） ：本案については、これより順次採決をいたします。 まず、議案第94号を問題といたします。 お諮りをいたします。 本案については原案に同意したいと思います。 御異議ございませんか。
環境省が公表しております部門別二酸化炭素排出量の推移による、こういったものを用いた推計結果でありますので、あくまでも参考値でございます。推計したところ、音更町全体の二酸化炭素の排出量は５０万３千トンになろうかなというような試算は持ってございます。 以上でございます。
また、今まで市がやってきた部門別のバリアフリーを、例えば都市建設部で段差解消をやってきた、そういうような部門別のバリアフリー化を面的、一体的に促進するためにも、今は各部門でそれぞれバリアフリーをやってる。それを面的、一体的にもう一回確認をする、促進するためにも、バリアフリーマップというのは大変必要なんです。 作成に当たっては、都市建設、福祉部門が中心となり、様々な部署との連携が必要となります。
また、今まで市がやってきた部門別のバリアフリーを、例えば都市建設部で段差解消をやってきた、そういうような部門別のバリアフリー化を面的、一体的に促進するためにも、今は各部門でそれぞれバリアフリーをやってる。それを面的、一体的にもう一回確認をする、促進するためにも、バリアフリーマップというのは大変必要なんです。 作成に当たっては、都市建設、福祉部門が中心となり、様々な部署との連携が必要となります。
次に、帯広市の部門別比率につきましては、耕種部門が67％、畜産部門が33％、十勝管内農協取扱高につきましては耕種が40％、畜産が60％となっております。５年前と比較した伸び率につきましては、帯広市は110％、十勝管内では127％となっているところでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 状況については、理解をいたしました。
次に、帯広市の部門別比率につきましては、耕種部門が67％、畜産部門が33％、十勝管内農協取扱高につきましては耕種が40％、畜産が60％となっております。５年前と比較した伸び率につきましては、帯広市は110％、十勝管内では127％となっているところでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 状況については、理解をいたしました。
部門別の整備方針の見直しについて記載しております。 主なものの１つ目は、土地利用の方針ですが、現都市計画では、中心市街地のかつてのにぎわいを取り戻すため、中心地区となる６つの地区に分け、中心市街地及びその周辺における土地利用の整備方針を示しております。見直しでは、核や拠点、地区やゾーンを分かりやすく、現状との整合性について検討が必要としております。
これまで年度内に一定の方向性をお示しするとして、計画の見直しの根幹をなします部門別計画の見直し作業を中心に、設計に必要な協議などを行ってきたところでございました。
これまでも議会の皆様のほうにも、年度内に一定の方向性をお示しするとして、計画の見直しの根幹をなします部門別計画の見直し作業、これを中心にいろいろと相談しながら協議を行ってきたところでございます。
なお、各部門別功績者につきましては、お手元に配付の資料のとおり表彰する予定となっております。 以上、御審議いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岡本雄輔君） ：本案については、これより順次採決をいたします。 まず、議案第72号を問題といたします。 お諮りをいたします。 本案については原案に同意したいと思います。 御異議ございませんか。
その後、昭和３１年の大旭川建設構想発表とともに、昭和３５年に開村７０周年となること、太平洋戦争を挟む３０年間の歴史叙述がなされず、史料の散逸も進んでいることなどから、新たな市史の編集を企画し、先史時代から昭和３０年までの歴史や経済、社会を部門別に編集した旭川市史第１巻から第４巻を昭和３４年から翌年にかけ刊行、昭和４５年には開村８０周年を迎える記念事業の一環として、昭和３１年から昭和４４年までの歴史を